無料相談
原状回復コンサルティング

原状回復、ムダなく・滞りなく。
適正化でコストと時間を圧縮

第三者の客観的視点で工事区分を整理し、適正な見積もりと交渉により
平均10-15%のコスト削減を実現します

10-15%
平均コスト削減
200+
実績件数
100%
トラブル解決

原状回復工事の適正化

なぜ原状回復コンサルが必要なのか?

民法・契約の原則から見る適正化の重要性

契約条項の複雑さ

賃貸借契約書の原状回復条項は複雑で、解釈に専門知識が必要。曖昧な表現により過大な費用請求のリスクがあります。

工事区分の明確化

テナント負担と貸主負担の区分が不明確なケースが多発。適正な工事区分の整理により大幅なコスト削減が可能です。

通常損耗・経年劣化

民法第621条により、通常の使用による損耗は原状回復義務の対象外。適正な判断で不当な請求を回避できます。

よくある損耗と範囲の考え方

通常損耗と特別損耗の正しい理解

通常損耗(貸主負担)

  • 日照による畳・クロスの変色
  • 家具設置による床・カーペットの凹み
  • テレビ・冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ
  • エアコン設置による壁のビス穴
  • 自然劣化による設備の故障
  • 画鋲・ピン等の小さな穴

特別損耗(借主負担)

  • 喫煙による壁紙の変色・臭い
  • ペットによる損傷・臭い
  • 釘やネジによる大きな穴
  • 故意・過失による損傷
  • 清掃不備による汚損
  • 改造・造作の不適切な撤去

費用が膨らむ典型的な要因

事前の対策で大幅なコスト削減が可能

指定業者前提

オーナー指定業者による独占的な見積もりで、相場より高額になるケース

解決策:相見積もりの実施と適正価格での交渉

曖昧な工事区分

テナント負担と貸主負担の境界が不明確で、過大な請求が発生

解決策:契約書と実情に基づく工事区分の明確化

追加工事費

工事開始後の「想定外」による追加費用の請求

解決策:事前の詳細調査と工事範囲の明文化

スケルトン戻し

必要以上のスケルトン戻しを要求され、過大な費用負担

解決策:契約条項の精査と適正範囲の確定

FORELができること

第三者視点による総合的なサポート

01

第三者目線の適正化

利害関係のない独立した立場から、工事内容と費用の適正性を客観的に判断。公正な視点で最適解を導きます。

02

工事区分整理

契約書の詳細な分析により、テナント負担と貸主負担を明確に区分。適正な責任範囲を確定し、過大請求を防止します。

03

見積比較・交渉

複数業者からの見積もり取得と詳細な比較分析。適正価格での交渉により、大幅なコスト削減を実現します。

04

工程・品質管理

工事開始から完了まで、スケジュール管理と品質チェックを実施。確実な完成と期限内の引き渡しを保証します。

実績事例

様々な業種・規模での成果実績

大規模オフィス
▲14.1%

大手製造会社

規模 7,000坪
削減額 9,000万円

課題:自社ビルのテナント化で工事区分が不明確

解決:原状回復範囲の取り決めサポートでコスト適正化

ハイグレードオフィス
▲14.1%

通信事業者会社

規模 730坪
削減額 4,750万円

課題:指定工事会社の高額見積もり

解決:第三者視点での適正判断により大幅削減

生産施設・倉庫
▲76.6%

セキュリティ会社

規模 260坪
削減額 9,655万円

課題:工事責任範囲の曖昧さによる過大見積もり

解決:責任範囲整理により工事範囲を大幅縮小

小規模オフィス
▲11.5%

教育関連会社

規模 220坪
削減額 300万円

課題:短期退去での価格判断時間不足

解決:迅速な適正判断により適正価格での工事完了

小規模オフィス
▲9.3%

医療関連会社

規模 35坪
削減額 40万円

課題:短期退去での適正判断が困難

解決:スピード対応による適正価格での契約

サービスの進め方

6つのステップで確実に成果を実現

STEP 01

現地調査

物件の現況確認と契約書の詳細分析を実施。工事が必要な箇所と契約上の責任範囲を明確化します。

期間:1-2日
STEP 02

工事区分整理

テナント負担と貸主負担の区分を契約書に基づき整理。適正な工事範囲を確定し、過大請求を防止します。

期間:2-3日
STEP 03

見積比較

複数業者からの見積もり取得と詳細分析。項目別の比較により最適な業者選定と適正価格を確定します。

期間:1週間
STEP 04

交渉

分析結果に基づく根拠のある交渉を実施。適正価格での契約締結により、大幅なコスト削減を実現します。

期間:3-5日
STEP 05

工事管理

工事開始から完了まで、進捗管理と品質チェックを実施。スケジュール通りの完成を確実にします。

期間:工事期間中
STEP 06

精算支援

工事完了後の検査立会いと精算業務をサポート。適正な費用での引き渡し完了まで責任を持って対応します。

期間:1-2日

よくある質問

お客様からいただく代表的なご質問

敷金で原状回復費用は相殺されますか?

一般的に敷金から原状回復費用が差し引かれ、残額が返金されます。ただし、契約内容によって異なるため、契約書の詳細な確認が必要です。適正な工事区分の整理により、過大な差し引きを防ぐことが可能です。

自分で原状回復工事は可能ですか?

オーナーの承諾があれば可能ですが、以下の点にご注意ください:
• 品質基準の確保が困難
• 専門技術が必要な工事がある
• 工期の遅延リスク
• アフターフォローの問題
事前に専門家への相談をお勧めします。

原状回復工事の期間はどのくらいですか?

建物用途と規模により大きく異なります:
オフィス:数日〜2週間
商業ビル:1週間〜1ヶ月
データセンター:数週間〜数ヶ月
研究所:数週間〜数ヶ月
効率的な工程管理により、最短期間での完了を目指します。

データセンターや特殊用途の建物でも対応可能ですか?

はい、データセンター、研究所、生産施設など特殊用途の建物での豊富な実績があります。特殊設備や安全規制に対応した適切な原状回復をサポートします。セキュリティや環境基準も考慮した最適な解決策を提供いたします。

コンサルティング費用はどのくらいですか?

プロジェクトの規模と複雑さによって異なりますが、削減できた費用の一定割合をいただく成果報酬型が基本です。初回相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。具体的な費用については、ヒアリング後にお見積もりいたします。

短期間での退去でも対応してもらえますか?

はい、緊急の退去案件にも対応しております。豊富な経験により迅速な現況分析と適正判断が可能です。短期間でも確実に成果を上げる体制を整えておりますので、タイトなスケジュールでもご相談ください。

無料相談・お見積もり

原状回復でお困りのことがございましたら、
お気軽にご相談ください

初回相談無料
24時間以内の回答
守秘義務の徹底

お問い合わせフォーム

お急ぎの場合

メール [email protected]
営業時間 平日 9:00-17:30

資料をお持ちの場合

  • 賃貸借契約書
  • 現況写真
  • 見積書(既存)
  • 図面・レイアウト

上記資料をメールに添付してお送りいただくと、より詳細なご提案が可能です。

信頼と実績

専門資格

建設業界での豊富な経験と専門知識を有する有資格者がサポート

守秘義務

企業情報の厳格な管理と守秘義務の徹底で安心してご相談いただけます

実績

様々な業種・規模での成功実績により培われた確実なノウハウ